公益財団法人
日本食品化学研究振興財団
FDA 21CFR(仮和訳)
136 パン製品
特定の規格パン製品の要件
§115 強化したパン、ロールパンおよびバンズ
§136.115 強化したパン、ロールパンおよびバンズ
(ａ) 強化パン、強化ロールパンおよび強化バンズの各食品は定義、及び同定規格に適合し、§136.110 でパン、ロールパンおよびバンズについて規格する材料のラベル説明の要件に準拠する。但し、下記の場合はこの限りではない。
(１) 各食品は１ポンド当り 1.8 mg のチアミン、1.1 mgのリボフラビン、15 mg のナイアシン、12.5 mg の鉄分を含有する。
(２) 各食品は、カルシウム総量が１ポンド当り 600 mg になるような量で添加カルシウムを含有してもよい。完成製品１ポンド当り 600 mg になるようカルシウムを添加する場合、栄養成分としてカルシウムのラベル表示は行わなくてもよいが、栄養表示の一部としてカルシウムの表示を行うものとする。
(３) ビタミン、ミネラルの規定水準が通常の流通、保存条件下で予想される貯蔵寿命を通じて維持されることを保証するに妥当な余剰量がＧＭＰ（製造及び品質管理に関する基準）の制限内で存在する場合、本 section paragraph (a)(1)及び(2)の要件が満たされたものと見なす。下記のビタミン含量は、次の化学同定基準式から算出する。
ビタミン
基準式
名 称
実験式
分子量
チアミン
塩酸チアミン
C
１２
H
１７
ClN
４
OS･HCl
337.28
リボフラビン
リボフラビン
C
１７
H
２０
N
４
O
６
376.37
ナイアシン
ナイアシン
C
６
H
５
NO
２
123.11
(４) 各食品はまた小麦の胚芽、又は部分的に脱脂した小麦の胚芽を含有してもよいが、使用強化小麦粉中の小麦の胚芽、又は部分的に脱脂した小麦の胚芽の総量は小麦粉成分の５％以下とする。
(５) 小麦粉の代わりに、強化小麦粉を全体、又は部分的に使用してもよい。本 sectionで使用する場合、「強化小麦粉」は強化臭素酸塩処理小麦粉を含む。
(６) §136.110(c)(6)に規定する使用量の制限、並びに乳及び／又は乳製品の組成は適用しない。
(７) 強化の目的で本食品に添加するビタミン、ミネラルは安全かつ適切な物質から供給されることができる。トリプトファンに由来するナイアシン相当品はナイアシン総含量の定量にあったて、含めてはならない。
(ｂ) 本食品名は適時、「強化パン」、「強化ロールパン」、「強化バンズ」とする。全卵固形分を2.56％／ｗ以上含有する場合、本食品名は適宜、「強化卵パン」、「強化卵ロールパン」、「強化卵バンズ」となり、本章§102.5 ｃ３に規定するように、“Contains --- medium-sized eggｓ per pound (１ポンドにつき中サイズの卵−−−個を含む)”という説明を付記する。左記の空白には食品の全卵含量を卵１／５個分区切りの最も実際量に近い値（但し、実際の量を越えない）で表現した数値を入れる。本規則の目的に準じて、全卵固形分は乾燥重量で換算した卵の食用分とし、規格卵、及びその他の市販卵製品に含まれる非卵固形分は除く。中サイズの卵１個は全卵固形分0.41オンスに相当する。本食品が§136.130 のミルク入りパンにおける乳及び／又はその他の乳製品の要件に適合する場合、本食品名は適宜、“enriched milk bread (強化ミルク入りパン)”、 “enriched milk rolls (強化ミルク入りロールパン)”、 “enriched milk buns (強化ミルク入りバンズ)”としてもよい。本 sectionの強化卵パン、強化ミルク入りパンのいずれの要件にも適合する場合、本食品名は適宜、“enriched milk and egg bread (強化ミルク入り卵パン)”、“enriched milk and egg rolls (強化ミルク入り卵ロールパン)”、 “enriched milk and egg buns (強化ミルク入り卵バンズ)”となり、本章§102.5(c)(3)に規定するように、Contains--- mediun-sized eggｓ per pound (１ポンドにつき中サイズの卵−−−個を含む)”という説明を付記する。左記の空白には食品の全卵含量を卵１／５個分区切りの最も実際量に近い値（但し、実際の量を越えない値）で表した数値を入れる。本規則の目的に準じて、全卵固形分は乾燥重量で換算した卵の食用分とし、規格卵、及びその他の市販卵製品に含まれる非卵固形分は除く。中サイズの卵１個は全卵固形分0.41オンスに相当する。
〔42 FR 14400, Mar. 15, 1977 (改正), 43 FR 38578, Aug. 29, 1978; 46 FR 43413, Aug. 28, 1981; 61 FR 8796, Mar. 5, 1996; 61 FR 14245, Apr. 1, 1996〕