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公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
厚生労働省行政情報

05/15/1997国会関係
衆議院議員枝野幸男君提出食品添加物「臭素酸カリウム」に関する質問に対する答弁書

平成9年5月15日提出
質問第24号
食品添加物「臭素酸カリウム」に関する質問主意書

提出者 枝 野 幸 男
 竹村泰子参議院議員に対する第139回国会答弁書第1号について、食品添加物「臭素酸カリウム」の問題に限定して以下質問する。

1 臭素酸カリウムには強い発癌性があるため、最終食品であるパンに残留してはならないとの答弁主旨であると理解するが、この理解に誤りはないか。

2 最終食品であるパンから分解・除去しなければならないということは、どのように精密な測定を行っても必ず「検出せず」「残留ゼロ」でなければならないと理解するが、この理解で良いか。

3 政府答弁書によれば、イギリス・EUが使用禁止、WHO・FAOの合同食品添加物専門家会議(以下JECFAと略)が加盟各国に使用禁止を勧告しているが、わが国は用途・添加量の制限付きで使用を許可している。
 小麦粉処理剤臭素酸カリウムに関するわが国政府の見解と、イギリス・EUやJECFAの見解は「臭素酸カリウムが持つ強い発癌性」という認識においては一致しているが、では「なぜ日本が制限付きの使用を許し、イギリス・EU・JECFAが全面禁止なのか」という素朴な疑問が湧くのは当然である。禁止諸国(機関)とわが国の、見解が異なる点をわかりやすく表にまとめた答弁を求めたい。

4 その後の私の問い合わせに対して、製パン業各社、日本パン工業会、イーストフードメーカー各社、流通業界などの回答はすべて「臭素酸カリウムの使用については業界が自主的に使用しないことにしている」というものであった。
 これは事実であろうか。政府の責任ある調査・答弁をお願いしたい。

5 前4項の調査の結果、「業界が自主的に使用していない」ことが明らかになった場合は、食品添加物リストから除外しても何ら問題はないと考えるが如何であろうか。実際にパン業界が使用していない場合でも、あえて「臭素酸カリウム」を食品添加物リストに留め置く理由が特にあるのかどうか。あるとするならば、その理由を簡潔明瞭に示されたい。

 さて、私の調査によれば、市販されているパンに臭素酸カリウムが残留している。この調査・測定は、民間の材料分析会社に委託して実施した。食品衛生法に定める指定検査機関ではないため、法律的には参考資料ということになるが、検出されたという点を重要な問題としてとらえ、以下質問する。
 また、測定データについては、ここに添付するので、政府の有効な活用を期待するものである。

6 昭和58年4月11日付けの「食品添加物の指定における当面の対応について」という食品衛生調査会毒性・添加物部会がまとめた文書(以下、本文書という)がある。
 本文書では、その第1項で、食品添加物の指定に際しては「FAO、WHOにおける安全評価が終了しA(1)ランクに分類されているもの」を対象とするとされている。臭素酸カリウムは、ここでいうA(1)ランクに分類されてはいない。私の調査では、1994年12月の時点でA(1)ランクから外されている。A(1)ランクに分類されていたものが外されるということは、過去においてなされた安全評価そのものが否定され、FAO、WHOは臭素酸カリウムを小麦粉処理剤として使用することを危険であると判断したと考えるのが普通である。また、本文書第2項でいう日本独自の添加物には当てはまらない。
 本文書第4項にある「FAO、WHOにおける1日摂取許容量」という点でも、A(1)ランクから除外されたという事実から判断して、FAO、WHOは1日摂取許容量を設定すべきでないと判定したことは明らかである。結論として、本文書の主旨を踏まえるならば、臭素酸カリウムは食品添加物の指定から削除する必要があると解釈出来る。
 この解釈に誤りはあるか。あるとされるならば正されたい。

7 政府答弁書5の5にいう試験成績について、学会誌の内容を説明されたい。私の調査・分析結果では、焼き温度の低いパン、焼き時間の短いパンについては、添加量によるが、イオンクロマトグラフィーにても分析可能な数値を得ている。
 基準とした試験方法に検討の足りない部分があった可能性も考えられるため、再度公的機関での試験・検討を行うとともに、この点についての見解を示されたい。

8 答弁書4の2、3及び4で言及されている食品衛生調査会添加物部会報告書において、パンへの使用については、一定量以下の添加である限り、最終食品であるパンに「臭素酸カリウム」は残留しないとしているが前7項で指摘したとおり、焼き温度の低いパンや焼き時間が短いパンについては、添加量にもよるが、イオンクロマトグラフィーにても分析可能な残留数値を得ている。答弁書記述の「一定量以下」という基準を決定した際に、検討が足りない部分があった可能性も考えられる。基準決定の際の試験方法を公表されたい。また、再度試験検討を行うとともに、それを踏まえた見解を示されたい。

 私が行った分析方法について、政府の見解を伺いたい。

9 科学の発展はめざましく、年々その技術は高度なものへと進歩していることは明らかな事実である。
 日本国民の健康を守ることは、政府としての負うべき役目のひとつであり、義務であると考えられる。そこで、臭素酸カリウムの分析方法について質問する。政府としては、臭素酸カリウムの分析方法について、現行の「イオンクロマトグラフィーによる」という決定にあくまで固執する考えであるのか、明確な答弁をお願いしたい。時代の進歩、科学技術の進歩に伴い、分析方法も変わっていくべきであると考えるが、見解を示されたい。

10 臭素酸カリウムの分析において、今回私が行ったICP-MSによる分析方法について、条件などを含む測定方法を提出するので、その評価をお願いしたい。
 なお、分析結果の評価については、水、試薬などから臭素酸カリウムが混入した可能性、臭素酸イオンの分離・抽出技術の完成度、検出データの的確性などについては、国立大学教授など専門家より「問題なし」との評価をいただいている。
 この分析方法、及び分析結果についての見解を示されたい。

11 分析結果が正しいと仮定した場合、このデータには明らかな傾向が出ているように考えられる。
12 前11項に対する検討の結果、法規制を変更される可能性があるのであれば、その数値と根拠を示されたい。

13 政府答弁書によると、臭素酸カリウムは使用しても良いが残留してはいけない、と規定しているため問題は生じないということである。
14 日本パン工業会の言う「自主規制」が本当であり事実とするならば、既にわが国においては必要のなくなった添加物であると解釈でき、食品添加物の指定から除外することで生じる問題は何らないものと考えられる。
15 政府は、日本国民の健康を考え、食品添加物に対する基本的な考え方を「食品添加物の指定における当面の対応について」という文書にて示された。
試 験 報 告

ICP-MSによる残留臭素酸の分析

1997年3月
株式会社コベルコ科研
西神事業所
環境・化学分析室

残留臭素酸の分析結果

1.分析方法
(1)供試料
   27件
(2)試料の前処理方法
(3)分離条件
(4)ICP-MS測定条件
(5)定量条件
2.定量分析結果
 臭素酸の定量結果を表1に示す。
以上
表1 定量分析結果
試料No.
試料名
残留臭素酸濃度(ppm)
1.
ヤマザキダブルソフト
< 0.02
2.
日糧ソフト&ライト
< 0.02
3.
ヤマザキバターロール
< 0.02
4.
パスコバターロール
< 0.02
5.
木村屋北海道バターロール
0.05
6.
木村屋麦の組曲バターロール
< 0.02
7.
キャプテンクックバターロール
0.07
8.
神戸屋バターロール
0.07
9.
フジパンバターロール
0.08
10.
コープ東京バターロール
0.05
11.
ヤマザキサンロイヤル(赤)
< 0.02
12.
パスコ吟撰
< 0.02
13.
神戸屋仏蘭西食パン
< 0.02
14.
コープ東京無添加
< 0.02
15.
第一ホテルはるゆたか
< 0.02
16.
西友Sリボンバターロール
< 0.02
17.
木村屋フリーミーソフト
< 0.02
18.
神戸屋スペシャルソフト
< 0.02
19.
フジパンやわらかソフト
< 0.02
20.
ヤマザキコッペジャム&マーガリン
< 0.02
21.
エースベーカリー味わいコッペ
< 0.02
22.
フレッシュダイナーてりやきチキンバーガー
< 0.02
23.
トオカツフーズ桜島鍋のテリヤキバーガー
< 0.02
24.
エースベーカリー炭火焼風つくねサンド
< 0.02
25.
マクドナルドハンバーガー
< 0.02
26.
オリエンタル酵母オリエンタルCフーズ
0.18
27.
旭フーズハイベーカー
< 0.02
衆議院議員枝野幸男君提出食品添加物「臭素酸カリウム」に関する質問に対する答弁書

1について
 参議院議員竹村泰子君提出小麦と小麦粉の安全性に関する質問に対する答弁書(平成9年3月21日内閣参質139第1号。以下「政府答弁書」という。)は、厚生省がん研究助成金による昭和56年度の研究報告を踏まえ、食品衛生調査会から臭素酸カリウムはF344ラットに発がん性が認められたこと等から食品に残留することは好ましくないとする意見具申が厚生大臣に対してなされたことを受けて、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第7条第1項に基づいて定められた食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号。以下「規格基準告示」という。)のうち、臭素酸カリウムに関する部分を改正し、臭素酸カリウムは、小麦粉を原料として使用するパン以外の食品に使用してはならないこと、臭素酸カリウムの使用量は、臭素酸として、小麦粉1キログラムにつき0.030グラム以下でなければならないこと及び使用した臭素酸カリウムについては、最終食品の完成前に臭素酸カリウムを分解又は除去しなければならないこととしたこと等について答弁したものである。

2について
 規格基準告示における「最終食品の完成前に臭素酸カリウムを分解又は除去しなければならない。」との規定は、測定の時点における分析技術の水準及び当該規定の内容に照らして適切な方法を用いて測定した場合に、最終食品であるパンから小麦粉に使用した臭素酸カリウムが検出されてはならないという趣旨であると考えている。

3について
 御指摘の点について、臭素酸カリウムに関する我が国及び英国等の取扱いの状況並びにその取扱いを行う理由又は根拠を、これまでに得ている資料により承知している内容に基づいて整理すると、次のとおりである。
国名等臭素酸カリウムの取扱いの状況上記の取扱いを行う理由又は根拠
英国平成2年に使用が許可されていた添加物リストから臭素酸カリウムを削除した。英国政府の食品諮問委員会並びに食品、消費者製品及び環境中の化学物質の毒性に関する委員会において、当時定められていた使用の基準では、最終食品に臭素酸カリウムが残留しないという確証が得られないとされたこと。(平成元年の英国農業漁業食品省の公表資料)
欧州連合(以下「EU」という。)平成6年以降、販売等が認められる添加物の範囲を添加物に関する指令により定めているところであるが、その中に、臭素酸カリウムは記載されておらず、結果として、当該指令においては臭素酸カリウムの添加物としての販売等が認められていない。販売等が認められない直接の理由は承知していないが、平成2年、EUの食品科学委員会から、最終食品中における臭素酸の残留の可能性が否定できないこと、パンの製造に従事する者への臭素酸カリウムの影響等にかんがみて、小麦粉処理剤としての臭素酸カリウムの使用を中止するべきである旨の報告がなされている。
国連食糧農業機関(以下「FAO」という。)及び世界保健機関(以下「WHO」という。)による合同食品添加物専門家会議(以下「JECFA」という。)平成4年の第39回会議において、小麦粉処理剤としての使用は適当でないとの結論が出され、平成7年の第44回会議において、その結論は従前どおり適用されるものとしている。パン中の臭素酸カリウムを分析するために新しく開発された質量分析計を検出器として用いるガスクロマトグラフ法及び誘導結合プラズマをイオン化源とした質量分析計を検出器として用いる方法によって、臭素酸カリウムによって処理された小麦粉を用いて製造したパンから臭素酸の残留が認められたこと及び新しい毒性データは入手できないこと。(平成7年の第44回会議の報告書)
日本規格基準告示において、「使用した臭素酸カリウムについては、最終食品の完成前に臭素酸カリウムを分解又は除去しなければならない。」と規定している。臭素酸カリウムは食品に使用されても最終食品に残留しない限り問題はないと考えること及びパンについては、一定量以下の添加である限り臭素酸カリウムは残留しないと考えられること。(昭和57年の食品衛生調査会添加物部会報告書)
 なお、米国においては、我が国と同様、一定の限度を設けた上で小麦粉への使用が認められていると承知している。

4について
 厚生省に対し、本年4月に社団法人日本パン工業会から、「現時点では臭素酸カリウムの使用を自粛することを改めて申し合わせた」旨の報告があり、同年6月に日本イースト工業会及び日本プレミックス協会から、臭素酸カリウムを今後とも使用しないことを改めて申し合わせた旨の報告があったところである。

5について
 社団法人日本パン工業会、日本イースト工業会及び日本プレミックス協会(以下「社団法人日本パン工業会等」という。)は、我が国のそれぞれの業界におけるすべての事業者を包含するものではないこと、冷凍パン生地等として輸入されているものがあることから、社団法人日本パン工業会等が現時点において臭素酸カリウムのパンへの使用を自粛したという事実のみをもって、直ちに臭素酸カリウムを食品衛生法第6条に基づいて厚生大臣が定める添加物(以下「食品添加物」という。)から除外することは適当ではないと考えている。

6について
 御指摘のFAO、WHOのA(1)ランクの分類については、昭和54年を最後に公表されていないと承知している。また、1日摂取許容量については、FAO、WHOにおいては従来から臭素酸カリウムに関しては、これを設定していないと承知している。なお、3についてで述べたとおり、JECFAにおいて平成4年に臭素酸カリウムは小麦粉処理剤としての使用は適当でないとの結論が出されたところである。我が国においては、規格基準告示において、最終食品の完成前に臭素酸カリウムを分解又は除去しなければならないと規定しており、御指摘の点から直ちに臭素酸カリウムを食品添加物から除外しなければならないとは考えていない。
 次に、御指摘の「食品添加物の指定における当面の対応について」(昭和58年4月11日食調第2号食品衛生調査会毒性・添加物部会意見報告。以下「部会報告」という。)は、第1項においては添加物指定要請に基づき食品衛生調査会の毒性及び添加物部会合同部会が審議対象とする添加物の考え方について、第4項においては添加物の使用基準の検討の考え方について述べているものである。これらはいずれも昭和58年当時、我が国の市場開放の推進に伴う食品の輸入の増大に対応して、新たに食品添加物を定めること等に関する考え方を述べているものであり、既存の食品添加物を除外することについての考え方を述べているものではない。また、臭素酸カリウムは、御指摘のように部会報告の第2項でいう日本独自の添加物に当たらないものである。したがって、部会報告との関係においては、臭素酸カリウムを食品添加物から除外するという考え方は出てこないものと考える。
 なお、添加物の取扱いについては、平成8年3月、食品衛生調査会の答申に基づき、「食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針について」(平成8年3月22日衛化第29号厚生省生活衛生局長通知。以下「平成8年指針」という。)を示したところであり、現在は平成8年指針に基づいて取り扱っているところである。

7及び8について
 政府答弁書の5の5についてで答弁した試験成績は、厚生省環境衛生局食品化学課「厚生省食品化学レポートシリーズNo.12 1982」及び社団法人日本食品衛生学会第41回学術講演会要旨において公表されており、その概要は次のとおりである。また、政府答弁書の4の2,3及び4についてで答弁した食品衛生調査会における基準値の決定においては、当該試験成績に基づいて審議を行ったところである。
1 臭素酸の含有率(当該物質の重量をその物質が含まれる物の重量で除した数をいう。以下同じ。)が0から100万分の1000までとなるように臭素酸カリウムを添加した小麦粉を用いて食パンを製造した後、イオンクロマトグラフ法により食パン中に残存する臭素酸を測定したところ、含有率100万分の50の添加では痕跡程度であったが、含有率100万分の40以下の添加では検出されなかった。
2 臭素酸カリウムの含有率を0から100万分の1000の範囲で8段階に添加した小麦粉を用いてパンを製造した後、陰イオン交換樹脂カラム−比色法により残存する臭素酸を測定したところ、臭素酸カリウムの含有率100万分の65(臭素酸の含有率100万分の50)以下の添加では当該検査方法の定量限界(含有率100万分の1)以下であった。
 また、厚生省は、本年3月、国立衛生試験所等の試験機関から、臭素酸の含有率が0、100万分の15、100万分の30及び100万分の60(小麦粉1キログラムにつき、それぞれ0.015グラム、0.030グラム及び0.060グラム)となるように臭素酸カリウムを添加して試製した食パン、山型パン及びロールパンについて、高速液体クロマトグラフ法、ガスクロマトグラフ法及びイオンクロマトグラフ法の3種の方法により臭素酸の測定を行ったところ、高速液体クロマトグラフ法及びガスクロマトグラフ法を用いた測定(いずれも検出限界は含有率10億分の10)によれば、食パン及び山型パンでは含有率100万分の30以下の添加ではいずれも検出されなかったが、ロールパンでは含有率100万分の30以下の添加においても検出されたこと並びにイオンクロマトグラフ法による測定では、パン中のたんぱく質、脂肪酸等の影響により、正確な値を求めることは困難であったことについて報告を受けているところである。
 一般に、食品中の添加物の測定法については、科学技術の進歩に応じた見直しを行うことが必要であると考えており、臭素酸カリウムの測定法についても見直す方向で検討しているところである。

9について
 8についてで答弁したとおり、一般に、食品中の添加物の測定法については、科学技術の進歩に応じた見直しを行うことが必要であると考えており、臭素酸カリウムの測定法についても見直す方向で検討しているところである。

10,11及び12について
 お示しのICP-MSによる分析方法及びその結果については、報告書中に測定値の分散等の精度、分析対象物に対する分析方法の特異性、分析対象物の検出限界等に関する十分な記述が無いため、当該分析方法及びその結果について、厚生省として科学的な評価を行うことは困難であり、当該報告書の記述のみをもって、直ちに臭素酸カリウムの取扱いについて見直しを行う必要性があるか否かを判断することはできない。
 なお、当該分析結果において臭素酸カリウムを検出したとする5銘柄のパンのうち、入手できた3銘柄について、国立衛生試験所等の試験機関で高速液体クロマトグラフ法及びガスクロマトグラフ法(いずれも検出限界は含有率10億分の10)により試験を行ったところ、いずれのパンからも臭素酸カリウムは検出されなかった。

13について
 社団法人日本パン工業会等における臭素酸カリウムの使用の自粛は、いずれも各団体の構成員が自主的に申し合わせたものであり、構成員がその申合せに反したか否か及び申合せに反した場合の措置については、当該団体において判断されるべきであると考える。

14及び15について
 部会報告は、6についてで述べたとおり、昭和58年当時、我が国の市場開放の推進に伴う食品の輸入の増大に対応して、新たに食品添加物を定めること等に関する考え方を述べているものであり、現在の取扱いは平成8年指針に基づいて行っているところである。
 5についてで述べたとおり、社団法人日本パン工業会等は我が国のそれぞれの業界におけるすべての事業者を包含するものではないこと、冷凍パン生地等として輸入されているものがあることから、社団法人日本パン工業会等が現時点において臭素酸カリウムのパンへの使用を自粛したという事実のみをもって、直ちに臭素酸カリウムを食品添加物から除外することは適当ではないと考えている。
 臭素酸カリウムについては、規格基準告示において、「使用した臭素酸カリウムについては、最終食品の完成前に臭素酸カリウムを分解又は除去しなければならない。」と規定していることから、直ちにその取扱いについて見直しを行う必要があるとは考えていない。
 また、現在の食品添加物のうち臭素酸カリウムと同様に、事業者において申合せ等により使用の自主規制が行われているものは承知していない。