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公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
厚生労働省行政情報

01/27/2004薬事・食品衛生審議会関係資料
薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会 資料

平成16年1月27日

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会 資料
 
既存添加物の消除について

1.背景
  食品衛生法等の一部を改正する法律(平成15年法律第55号、平成15年8月29日施行)により、新たに食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律(平成7年法律第101号)附則第2条の3の規定が追加され、厚生労働大臣は、その販売、製造、輸入、加工、使用、貯蔵及び陳列(以下「販売等」という。)の状況からみて、現に販売の用に供されていないと認める既存添加物並びにこれを含む製剤及び食品について、消除予定添加物名簿を作成の上公示し、必要な手続きを経て既存添加物名簿から消除することができることとされた。
  
2.既存添加物の販売等調査の実施について
  既存添加物名簿には489品目が収載されており、厚生労働科学研究における添加物の生産量調査の結果等をもとに、消除予定添加物名簿の原案を作成したところ、販売等の実態の確認できない添加物として74品目あったことから、消除予定添加物名簿の公示に先立ち、これら添加物の販売等の実態についてあらかじめ調査を実施した。
  @調査期間: 平成15年10月2日〜平成15年12月26日
  A調査対象: 添加物製造メーカー及び販売等を行う営業者
  B申出方法: 販売等をしている既存添加物があれば申出書に記載のうえ厚生労働省に提出する。
  C調査結果: 別紙1のとおり。

3.今後の予定について
  平成16年2月を目途に消除予定添加物名簿(別紙2)を公示し、法律の規定に従い販売等に供されていない既存添加物の消除の手続きを進めることとしている。


別紙1
別紙2