食品安全委員会(仮称)及び食品安全基本法(仮称)に関する資料

内閣官房食品安全委員会(仮称)設立等準備室より食品安全委員会(仮称)の業務の概要及び食品安全基本法(仮称)の概要が示された。


食品安全委員会(仮称)について

平成14年8月
内閣官房
食品安全委員会(仮称)
設立等準備室

1  経緯

「BSE問題に関する調査検討委員会」 (厚生労働大臣及び農林水産大臣の諮問機関)の報告書 (平成14年4月2日)の提言を受けて、政府として「食品安全行政に関する関係閣僚会議」を開催し、平成 14年6月11日、「今後の食品安全行政のあり方について」とりまとめが行われた。

同とりまとめにおいては、 ・食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会 (仮称)を新たに内閣府に設置する ・緊急時に内閣全体として対応する危機管理の仕組みを整備する ・消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律として食品安全基本法(仮称)を制定するとされており、これを踏まえて、村井国務大臣が食品安全委員会 (仮称)等担当大臣として任命されるとともに、内閣官房に準備室が設置され、これまで検討を行ってきた。

2  食品安全委員会(仮称)の業務の概要

食品安全委員会 (仮称)の業務の概要は、以下のとおり。

  1. 専門的、客観的、科学的観点からのリスク評価の実施とそれに基づくリスク管理機関 (厚生労働省、農林水産省等)への勧告、リスク管理状況についてのモ二夕リングの実施
  2. 食品事故等における危機管理対応
  3. 内外の食品安全に関する情報の一元的収集・整理及び食品安全に関する幅広いリスクコミュニケーションの実施


これに必要な組織及び予算の概要は、それぞれ別紙1、別紙2のとおり。

別紙1、別紙2: 別紙.PDF



食品安全基本法(仮称)の概要

食品安全基本法の概要.PDF

公益財団法人 日本食品化学研究振興財団 事務局

本部 大阪府豊中市三和町1丁目1番11号

TEL(06)6333-5680 FAX(06)6333-5491

お問い合わせはこちらへ

東京分室 東京都中央区日本橋本町4丁目6番3号 SEGビルアネックス2階

English Top