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公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
厚生労働省行政情報

09/16/2005通知
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

 食安発第0916001
平成17月16日
   都道府県 知 事
各  保健所設置市長  殿
   特   区  長
 
厚生労働省医薬食品局食品安全部長

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令
及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について


 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令(平成17年厚生労働省令第141号)及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(平成17年厚生労働省告示第423号、第424号及び第425号)が本日公布され、これにより乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号。以下「乳等省令」という。)及び食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号。以下「告示」という。)の一部が改正されることとなるので、下記の事項に留意の上、その運用に遺憾のなきよう取り計らわれたい。
 

第1 改正の概要
1 乳等省令関係
 食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)第11条第1項の規定に基づき乳に係る残留基準値を設定する動物用医薬品ピルリマイシンについて、法第13条第2項の規定に基づき別表第2に規定すること。

2 告示関係
(1)法第11条第1項の規定に基づき、農薬ビフェナゼート、農薬フェンアミドン及び農薬プロヒドロジャスモン(以下「農薬ビフェナゼート等」という。)について、農産食品等に係る残留基準値を設定すること(別添1参照)。
(2)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度を定める表について、食品名の規定順を改めること。
(3)法第11条第1項の規定に基づき、動物用医薬品ピルリマイシンについて、畜産食品に係る残留基準値を設定すること(別添2参照)。
(4)法第11条第1項の規定に基づき、亜塩素酸ナトリウムに係る使用基準を改正すること。

第2 施行・適用期日
1 乳等省令関係
 公布日から起算して1月を経過した日から施行すること。

2 告示関係 
(1)農薬ビフェナゼート等に係る改正告示の規定については、公布日から起算して1月を経過した日から適用すること。
(2)食品名の規定順に係る改正告示の規定については、公布日から適用すること。
(3)動物用医薬品に係る改正告示については、公布日から起算して1月を経過した日から適用すること。
(4)食品添加物に係る改正告示については、公布日から適用すること。

第3 運用上の注意
1 農薬に係る残留基準値について
 今回の改正による残留基準値の設定に併せ、農薬取締法(昭和23年法律第82号)に基づく農薬ビフェナゼート等に係る適用拡大のための変更登録が農林水産省において行われること。
 なお、農薬ビフェナゼート等の試験法については、後日、通知することとしている。

2 動物用医薬品に係る残留基準値について
 試験法については、本日付け食安発第0916004号当職通知を参照されたいこと。

3 食品添加物に係る使用基準について
 亜塩素酸ナトリウムの使用基準に「かずのこの調味加工品(干しかずのこ及び冷凍かずのこを除く。)」を追加すること。
 「かずのこの調味加工品」とは、ニシンの卵巣を調味液に浸漬するか、又は調味料、香辛料等を添加して加工処理を施したもののほか、軽度の施塩を行ったものであり、松前漬や山海漬等も含まれるものであること。なお、長期間の貯蔵を目的として塩に漬け込んだいわゆる塩かずのこは、含まれないものであること。
 また、調味加工品から除かれている「冷凍かずのこ」は、調味加工品を冷凍したものは含まれず、かずのこを冷凍したものであること。

4 その他
 亜塩素酸ナトリウムに係る使用基準で規定する「また、使用した亜塩素酸ナトリウムは、最終食品の完成前に分解し、又は除去しなくてはならない。」とは、有効塩素が最終食品に残留しないよう十分に水洗等を行わなければならないことであるが、水道水等にも有効塩素が含まれることから、当該使用基準に係る指導等に際しては、各地域における水道水中の有効塩素濃度を考慮する等、適切な対応を図られたい。なお、測定に際しては、本日付け食安基発第0916001号基準審査課長通知を参照されたいこと。


(別添1)