Home Home Back Back
公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
厚生労働省行政情報

08/31/2011通知
食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する命令並びに食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

 食安発0831第2号
平成23年8月31日
   都道府県知事
各  保健所設置市長   殿
   特 別 区 長
厚生労働省医薬食品局食品安全部長

食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を
改正する命令並びに食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
 
 
 食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品に関する省令の一部を改正する命令(平成23年内閣府・厚生労働省令第5号)並びに食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(平成23年厚生労働省告示第307号)が本日公布され、これにより食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「規則」という。)、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号。以下「乳等省令」という。)及び食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号。以下「告示」という。)の一部が改正されたところであるが、改正の概要等は下記のとおりであるので、その運用に遺憾なきよう取り計らわれたい。
 また、当該改正の概要等につき、関係者への周知方よろしくお願いする。
 
 
第1 改正の概要
1 規則及び乳等省令関係
(1)食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、フルジオキソニルを規則別表第1に追加したこと。
(2)法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令及び同項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令(平成23年内閣府令第45号・第46号)が本日公布されたことから、法第19条第1項の規定に基づく規則第21条及び乳等省令第7条の規定を削除すること。
 また、内閣総理大臣による常温保存可能品の認定規定については、同府令に規定されなかったことから、常温保存可能品の安全性を確保するため、法第11条第1項の規定に基づき、乳等省令別表の二の衛生面について、厚生労働大臣が認定することとしたこと。
 
2 告示関係
(1)法第11条第1項の規定に基づき、農薬フルジオキソニルについて、食品中の残留基準を設定したこと(別紙参照)。
(2)法第11条第1項の規定に基づき、添加物フルジオキソニルの使用基準及び成分規格を設定したこと。
 
第2 施行・適用期日
1 規則及び乳等省令関係
平成23年9月1日から施行されるものであること。
 
2 告示関係
(1)残留基準
 平成23年9月1日から施行されるものであること。ただし、残留基準値を改正するもののうち、下表に掲げる食品に係る残留基準値については、平成24年3月1日から適用されるものであること。

農薬
食品
フルジオキソニルとうもろこし、大豆、そら豆、その他の豆類、かんしよ、やまいも、てんさい、芽キャベツ、カリフラワー、アーティチョーク、アスパラガス、わけぎ、セロリ、みつば、なす、その他のなす科野菜、かぼちや、しろうり、すいか、メロン類果実、まくわうり、その他のうり科野菜、ほうれんそう、りんご、日本なし、西洋なし、マルメロ、びわ、クランベリー、ハックルベリー、その他のベリー類果実、なつめやし及びその他の果実

(2)使用基準 
 平成23年9月1日から施行されるものであること。ただし、ざくろ、西洋なし、びわ、マルメロ及びりんごを追加する使用基準の改正規定については、平成24年3月1日から適用されるものであること。
 
第3 運用上の注意
1 残留基準関係
(1)今回基準値を設定するフルジオキソニルとは、農産物にあってはフルジオキソニルのみをいい、畜産物にあってはフルジオキソニル及び2,2-ジフルオロ-1,3-ベンズジオキソール-4-カルボン酸に変換されるベンゾピロール代謝物をフルジオキソニルに換算したものの和をいうこと。
(2)今回フルジオキソニルについて基準値を設定した食品のうち、その他の果実については、ざくろの果実全体に限るものとすること。
 また、キウィー、ざくろ、西洋なし、びわ、マルメロ、りんご、あんず、おうとう、すもも、ネクタリン及びももの検体の部位については、本通知中2 使用基準関係の(2)の例によること。

2 使用基準関係
(1)平成24年2月29日までの間は、ざくろ、西洋なし、びわ、マルメロ、りんごには使用してはならないこと。
(2)今回フルジオキソニルについて使用基準を設定した食品のうち、かんきつ類(みかんは除く。)、キウィー、ざくろ、西洋なし、びわ、マルメロ及びりんごについては果実全体に、あんず、おうとう、すもも、ネクタリン及びももについては種子を除いた果実全体に、それぞれ適用するものとすること。

3 食品中の分析法について
 フルジオキソニルの食品中の分析法については、平成17年1月24日付け食安発第0124001号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知を参照されたいこと。

4 常温保存可能品の厚生労働大臣の認定について
 常温保存可能品の認定については、別途通知によること。

第4 その他
(1)法に基づく残留基準値の設定にあわせ、農薬取締法(昭和23年法律第82号)に基づくフルジオキソニルに係る適用拡大のための変更登録が農林水産省において行われること。
(2)添加物フルジオキソニルの新規指定にあわせ、消費者庁において表示に関する基準が改正されること。


別紙