Home Home Back Back
公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
厚生労働省行政情報

05/26/2006通知
「食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第11条第3項の施行に伴う関係法令の整備について」の一部改正について

食安発第0526004号
平成18年5月26日
   都 道 府 県 知 事
各  保健所設置 市 長  殿
   特  別   区  長
 
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
 
「食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第11条
第3項の施行に伴う関係法令の整備について」の一部改正について
 
 
 「食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法について(一部改正)」を本日付け食安発第0526001号当職通知をもって通知したところである。これに伴い、「食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第11条第3項の施行に伴う関係法令の整備について」(平成17年11月29日付け食安発第1129001号当職通知。以下「施行通知」という。)を下記のとおり改めることとしたので、関係者への周知方よろしくお願いする。
 なお、参考として改正後の通知全文を添付する。
 
 
第1 改正の要点
(1)新たな試験法を通知したこと等に伴い、施行通知の別添2について以下のとおり改めること。
@ DDTに関する留意点(現行の3)の次に以下の項を加える。なお、以降の項を一項ずつ繰り下げる。
 4 今回残留基準を設定する2,2−DPAには、2,2−DPA及びダラポンナトリウム塩が含まれること。
A ホセチルに関する留意点(現行の103)に以下の一文を加える。
 なお、亜リン酸は肥料としても広く使用されていることから、食品衛生法第11条違反の判断の際には、農薬の使用履歴の他、肥料の使用履歴について十分に確認すること。
(2)ミネラルウォーター等における検出限界の取扱いについて明確化するため、施行通知の別添3を別紙1のとおり改めること。

第2 施行時期
 本通知による改正内容は、平成18年5月29日より適用する。


(別紙1)
改正後の一般規則5,6及び7に規定する各試験法の検出限界