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公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
厚生労働省行政情報

05/23/1996通知
食品衛生法に基づく添加物の表示等について

衛化第56
平成8年5月23日
(一部改正平成9年11月17日衛化第160号
(一部改正平成10年12月3日生衛発第1711号
(一部改正平成11年12月10日生衛発第1769号
(一部改正平成12年6月30日生衛発第1090号
(一部改正平成14年8月1日食発第0801001
(一部改正平成16年12月24日食安発第1224001号
(一部改正平成17年2月24日食安発第0224001号
(一部改正平成17年4月28日食安発第0428001号
(一部改正平成17年8月19日食安発第0819001号
(一部改正平成19年4月26日食安発第0426001号
(一部改正平成20年7月4日食安発第0704001号
(一部改正平成20年10月1日食安発第1001001号
(最終改正平成22年5月28日消食表第190号
(廃止平成22年10月20日消食表第377号
  都道府県知事
各 政令市長   殿
  特別区長
厚生省生活衛生局長
食品衛生法に基づく添加物の表示等について

 添加物の表示等については、昭和63年7月27日衛化第42号及び平成元年11月28日衛化第66号により通知するとともに、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「規則」という。)等の改正については、平成8年5月23日付衛食第135号により通知したところであるが、食品衛生法に基づく添加物の表示等に関する制度の概要及び運用上の留意事項を整理すると、下記のとおりであるので、貴管下関係者に周知徹底するとともに、その運用に遺憾のないようされたい。なお、本通知の施行に伴い、昭和63年7月27日衛化第42号の第4及び別紙1から別紙4まで、並びに平成元年11月28日衛化第66号の第4、別紙1及び別紙2は削除する。

1 制度の概要
(1)食品に係る表示について 2)添加物及びその製剤に係る表示について
2 運用上の留意事項
(1)食品に係る表示について
 @物質名表示関係  A用途名表示関係  Bその他 2)添加物及びその製剤に係る表示について 3)その他